うみかじBlog

海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回と、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を安倍総理に直接要請するため、沖縄県内41全市町村の代表（代理7名含む）や県議会議員など140人余りによる要請団が先月1月27日に上京して集会・パレードを行い、翌28日には首相官邸はじめ関係省庁に要請行動を行いました。
本土にお住いの方々はご存知でしたか？
もし、ご存知ない方がいらっしゃいましたら、例えばこの琉球新報1月29日の社説「安倍首相直接要請／民主国家を取り戻せ　普天間閉鎖で仕切り直しを」をご覧下さい。

このように、「沖縄の全市町村と全市町村議会、県議会が参加した東京行動が、日本の戦後の歴史の中でも異例中の異例の出来事」で「反原発運動に詳しい社会学者の開沼博氏も（フクシマではあり得ない）と言う。未曾有の災害となった原発事故でもないというのだ」と1月30日の琉球新報1面の「金口木舌」でも述べられています。

安倍首相は2月2日、沖縄県を訪れる予定だそうです。
まさかまた一つ覚えみたいに、「沖縄に理解を求める」なんておっしゃらないでしょうね。

なお、1月28日に安倍晋三首相に手渡された「建白書」は、県内全41市町村長や議会議長・自治体関係4団体・各種団体を網羅した県民大会実行委共同代表の直筆の署名や公印が押されたもので、内容は下記のとおりです。（2013年1月28日沖縄タイムスより）

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建白書（全文）

内閣総理大臣　安倍晋三殿　２０１３年１月２８日

　われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。

　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。

　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

　とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

　沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

　この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

　安倍晋三内閣総理大臣殿。

　沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

　１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

　２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。
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